国際企業存続コンサルタント協会(IESCA)

　多数の中堅中小企業・銀行等の依頼で経済縮小・超高齢化高負担時代に対応した企業存続キャッシュフロー(ＣＦ)経営の観点からの問題解決・リスク回避対策・銀行等格付正常先となるキャッシュフロー経営の実現・資産保全対策のための経営改善、経営再建等に数多くの実績があります。
　1985年12月に米国で退職給付会計が導入された事をベースに、約30年前から日本で初めて、厚生年金基金の巨額不足金を会計的に算出し厚生年金基金加入のリスクを訴え多くの基金脱退を指導しました。代表が扱った厚生年金基金解散が1999年2月1日にNHKテレビで放送されました。
　また、2006年の法人税法第34条の改正に伴い、現行の役員報酬が高報酬では受給できない厚生年金を役員の事前確定届出給与により受給し大幅な手取増加となる提案を日本で初めて考案し2006年4月に税務署に届出し全国で初めての事例であり国税庁への数度に亘る確認のうえで認められました。
　日本の財政は、財務省公表の2025年3月31日の貸借対照表の債務超過699兆9千億円に売却できない公共用財産158兆7千億円と市場価値のない出資金104兆6千億円を加算しますと実質債務超過額は約963兆2千億円となる事から、会社・個人が備えておくべき具体的な財政破綻対策を訴えてきました。
　将来何が起きるかを会計的かつ客観的に見通したうえで今やるべき対策を立てる手法で、全国の士業先生や企業の社長様から寄せられた数多くの種々の諸問題を解決すると同時に、来たるべき日本の財政破綻を前提に生き抜く具体的企業存続対策を提案・発信し続けています。
　毎日、全国の士業先生や企業の社長様から、広範囲にわたる諸問題について数多くの相談が寄せられています。