International Enterprises Succession Consultant Association

国際企業存続コンサルタント協会`(IESCA)`

Japan General Management Consultant Association

日本総合経営コンサルタント協会(JGMCA)

Japan Wage and Pension Consultant Association

日本賃金年金コンサルタント協会(JWPCA)

Japan Trust Succession Consultant Association

日本信託・事業承継コンサルタント協会(JTSCA)

諸問題への対策

日本の財政は既に破綻状態です

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円価値暴落等はいつおきてもおかしくない

日本の財政は既に破綻しています

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年金制度改正法2025年6月13日成立

厚生年金保険料「標準報酬月額」
上限引上げ

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最低賃金大幅引上げと106万円の
壁撤廃でダブル負担増加に

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東京高裁令和6年5月15日判決 5府県の6人が新たに提訴緊急見直し必須

運送業運転手の出来高給敗訴

三大個別労働紛争と請求額

年収１０６万円の壁と会社負担

年収１３０万円の壁と会社負担

先ずM&A算定価格を知ってから判断する　M&Aの買いはお勧めできません

Ｍ＆Ａはほぼ全ての問題を解決します

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事業承継税制特例のみの対策では問題の先送りになる

事業承継税制のリスクと対策

相続税納税資金等の選択肢経営判断

従業員の主な不正行為と刑罰

主なカスタマーハラスメントと刑罰

（個人番号関係事務実施者）

マイナンバー事業者６つの責務

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マイナンバー漏洩時の損害賠償責任等

相談の多い事項（一部）の主なポイント

会計的労務管理

退職給付債務(隠れ債務)を無くす会計的労務管理 ─ 退職金制度廃止の方法
中退共は即やめるべき ─ 当期損益金▲741億円、2025年度から付加退職金受給率ゼロ、運用資産の約42.60%が公債
建退共は即やめるべき
特定退職金共済制度は即やめるべき
定年後再雇用賃金手取増で資金捻出する方法

企業存続経営

銀行等格付「正常先」にする方法
今年の経営環境見通しと取るべき対策 ─ 既に財政破綻状態と対策、手堅い人員体制
役員報酬見直しで資金捻出する方法
役員退職慰労金規定は作るべきではない
会社に返済資金がなくとも役員借入金(相続税の対象)を無くす方法
借入担保付資産は売却で借入金を減らして抵当権抹消
過大な設備投資をしない
Ｍ＆Ａは緊急かつ重要な選択肢
Ｍ＆Ａは代金入金後の資産保全が最重要

労務リスク対策

未払残業代請求を無くす方法 ○○手当(固定残業手当相当分)は全て敗訴
運送業運転手の出来高給敗訴と対策
解雇・懲戒解雇は大きなリスク有り
パワハラ・セクハラ・カスハラを無くす究極の方法
年収106万円・130万円問題への対策
基本給与等を上げても固定残業時間を減らさない方法 ─ 賃上げ時の要注意点
会社借上げ車両はリスク大

財政破綻リスク対策

日本の財政破綻に備えておくべき対策 ─ 多額の銀行等預金が一番危ない、資産保全対策
小規模企業共済は即やめるべき
選択式を含む確定拠出型年金(401k)は最悪の選択
確定給付型年金は即やめるべき
健保組合は即やめるべき
イデコ(iDeCo、個人型確定拠出年金)はやるべきではない
NISA・新NISAで投資信託はやめるべき、株式の直接購入は可
分譲マンション・賃貸用マンションは持つべきではない
過大な生命保険等はリスク大
銀行等の貸金庫には預けない

事業承継

相続税事業承継税制(納税猶予)は大きなリスク有り
自社株式の家族信託契約必須 ─ 経営トップの万が一に備える
相続税納税資金等の選択肢経営判断の方法
遺言書は早期に作成し数年毎に見直す、簡単遺言書の作成方法

不適切な提案の見分け方

持ち株会社により相続税が安くなるX
社団法人で相続税が安くなるX
議決権有り株式1株・他無議決権株式で相続税が安くなるX
不動産信託受益権で贈与税・相続税を安くするX
私募債で所得税が安くなるX
海外法人で税金が安くなるX
銀行等勧誘の私募債発行はすべきではない

マイナンバーリスク

マイナンバーは会社で預からない、カードは作成しない、カード作成済の場合は返納する

上記・その他、ご関心事項がありましたら、[お問い合わせ]クリックでメールフォームが表示されますので、必要事項をご記入のうえ送信をお願い致します。

　当協会は、中堅・中小企業で発生する種々の諸問題を、１士業の観点ではなく総合的経営の観点から解決方法の提案、近づく国家財政破綻懸念時代・本格化する超高齢化超少子化高負担時代・加速化する経済縮小時代を生き抜くための企業存続経営コンサルティング（企業存続の観点からの問題解決・リスク回避対策・キャッシュフロー経営実現・資産保全対策のための経営改善）等、同一士業・他士業と徹底的な差別化を実現するノウハウを約３０年間に亘る研修会等により数多く蓄積し具体的企業存続対策を提案・発信し続けています。

国際企業存続コンサルタント協会等概要

創立

1994年（平成6年）12月

会長・米国公認会計士

兼田正広

（かねだまさひろ）

1950年(昭和25年)3月22日生まれ　熊本県出身
慶応義塾大学経済学部卒業
米国公認会計士（米国ワシントン州登録）
英国勅許グローバル管理会計士（CGMA、日本の中小企業診断士に
　相当する英国勅許資格）
特定社会保険労務士（埼玉県社会保険労務士会）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
CFP（日本FP協会登録）
通産省(現経産省)認定第１種情報処理技術者（システムエンジニア）
Ｍ＆Ａシニアエキスパート（一般社団法人金融財政事情研究会認定）
米国公認会計士協会（AICPA）正会員
（株）カネダ総合研究所代表

　多数の中堅中小企業・銀行等の依頼で経済縮小・超高齢化高負担時代に対応した企業存続経営の観点からの問題解決・リスク回避対策・キャッシュフロー経営の実現・資産保全対策のための経営改善、経営再建等に数多くの実績があります。
　1985年12月に米国で退職給付会計が導入された事をベースに、約20年前から日本で初めて、厚生年金基金の巨額不足金を会計的に算出しリスクを訴え多くの基金脱退を指導しました。代表が扱った厚生年金基金解散が1999年2月1日にNHKテレビで放送されました。
　将来何が起きるかを会計的かつ客観的に見通したうえで今やるべき対策を立てる手法で、全国の士業先生や企業の社長様から寄せられた数多くの種々の諸問題を解決すると同時に、来たるべき日本の財政破綻を生き抜く具体的企業存続対策を提案・発信し続けています。
　毎日、全国の士業先生や企業の社長様から、広範囲にわたる諸問題について数多くの相談が寄せられています。

米国公認会計士(USCPA) ワシントン州登録