(株)カネダ総合研究所

　株式会社カネダ総合研究所は、本格化する超高齢化少子化高負担時代・加速化する経済縮小時代・近づく国家財政破綻懸念時代を生き抜くための企業存続コンサルティング（企業存続の観点からの問題解決・リスク回避対策・キャッシュフロー経営実現・資産保全対策のための経営改善）を行っております。

相談の多い事項（一部）の主なポイント

資金繰り捻出等改善

役員報酬見直しで資金捻出する方法

定年後再雇用賃金手取増で資金捻出する方法

会社に返済資金がなくとも役員借入金(相続税の対象)を無くす方法

借入担保付資産は売却で借入金を減らす

経営全般

今年の経営環境見通しと取るべき対策 ─ 既に財政破綻状態と対策、手堅い人員体制

過大な設備投資をしない

Ｍ＆Ａは緊急かつ重要な選択肢

Ｍ＆Ａは代金入金後の資産保全が最重要

労務リスク対策

未払残業代請求を無くす方法 ○○手当(固定残業手当相当分)は全て敗訴

解雇・懲戒解雇は大きなリスク有り

パワハラ・セクハラを無くす究極の方法

年収106万円・130万円問題への対策

基本給与等を上げても固定残業時間を減らさない方法 ─ 賃上げ時の要注意点

会社借上げ車両はリスク大

財政破綻リスク対策

日本の財政破綻に備えておくべき対策 ─ 多額の銀行等預金が一番危ない、資産保全対策

役員退職慰労金規定は作るべきではない

退職金制度の現在と将来の負債 ─ 退職金制度廃止の方法

中退共は即やめるべき

建退共は即やめるべき

特定退職金制度は即やめるべき

小規模企業共済は即やめるべき

選択式を含む確定拠出型年金(401k)は最悪の選択

確定給付型年金は即やめるべき

健保組合は即やめるべき

イデコ(iDeCo、個人型確定拠出年金)はやるべきではない

NISA・新NISAで投資信託はやめるべき、株式の直接購入は可

分譲マンション・賃貸用マンションは持つべきではない

銀行等の貸金庫には預けない

事業承継

自社株式の家族信託契約必須 ─ 経営トップの万が一に備える

相続税事業承継税制(納税猶予)は大きなリスク有り

相続税納税資金等の選択肢経営判断の方法

遺言書は早期に作成し数年毎に見直す、簡単遺言書の作成方法

不適切な提案の見分け方

持ち株会社により相続税が安くなるX

社団法人で相続税が安くなるX

議決権有り株式1株・他無議決権株式で相続税が安くなるX

不動産信託受益権で贈与税・相続税を安くするX

私募債で所得税が安くなるX

海外法人で税金が安くなるX

銀行等勧誘の私募債発行はすべきではない

法改正対策

インボイス制度(2023年10月1日から) ─ 外注先等への円満な対処方法

電子帳簿制度(2024年1月1日から) ─ タイムスタンプ等の費用をかけない対処方法

マイナンバーリスク

マイナンバーは会社で預からない、カードは作成しない、カード作成済の場合は返納する

上記・その他、ご関心事項がありましたら、[お問い合わせ]クリックでメールフォームが表示されますので、必要事項をご記入のうえ送信をお願い致します。

会　社　概　要

目的

中堅・中小企業の抜本的財務改善(大幅な資金繰り改善)及びキャッシュフロー経営の実現・強化

設立

1975年（昭和50年）1月　（創立49周年となります）

代表

企業存続コンサルタント

米国公認会計士

兼田正広

（かねだまさひろ）

略歴

1950年(昭和25年)3月22日生まれ　熊本県出身
慶応義塾大学経済学部卒業
米国公認会計士（米国ワシントン州登録）
米国税理士（米国財務省内国歳入庁）
英国勅許グローバル管理会計士（CGMA、日本の中小企業診断士に相当する英国の国家資格）
特定社会保険労務士（東京都社会保険労務士会）
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）
通産省(現経産省)認定第１種情報処理技術者（システムエンジニア）
CFP（日本FP協会登録）
Ｍ＆Ａシニアエキスパート（一般社団法人金融財政事情研究会認定）
日本企業存続コンサルタント協会(JESCA、士業会員全国約110名)会長
米国公認会計士協会（AICPA）正会員

　多数の中堅中小企業・銀行等の依頼で経済縮小・超高齢化高負担時代に対応した企業存続の観点からの問題解決・リスク回避対策・キャッシュフロー経営の実現・資産保全対策のための経営改善、経営再建等に数多くの実績があります。
　1985年12月に米国で退職給付会計が導入された事をベースに、約20年前から日本で初めて、厚生年金基金の巨額不足金を会計的に算出しリスクを訴え多くの基金脱退を指導しました。代表が扱った厚生年金基金解散が1999年2月1日にNHKテレビで放送されました。
　将来何が起きるかを会計的かつ客観的に見通したうえで今やるべき対策を立てる手法で、全国の士業先生や企業の社長様から寄せられた種々の諸問題を解決すると同時に、来たるべき日本の財政破綻を生き抜く具体的企業存続対策を提案・発信し続けています。
　毎日、全国の士業先生や企業の社長様から、広範囲にわたる諸問題について数多くの相談が寄せられています。

米国公認会計士(US.CPA) ワシントン州登録